「18歳未満の子供がいる、夫婦いずれかが39歳以下」の新築、リノベなら！2022年度新設、「こどもみらい住宅支援事業」新築最大100万円補助をご存じですか？

第一次取得者に朗報の、国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」が新設されています！

本事業が注目されているのは、「対象者が非常に広い」から。

①補助金・助成金には予算がある

②施工業者を通じて還付される制度のため、事業者自体があらかじめ登録している必要がある

この２点を押さえれば、制度利用のチャンスがあります。

今回は、特に新築や既存住宅を購入してリフォーム、リノベをする若い取得者が該当する内容をご紹介します。

対象者

【子育て世帯】18歳未満のこどもを有する世帯(令和３年４月１日時点)

【若夫婦世帯】夫婦のいずれかが39歳以下(令和３年４月１日時点)

「こどもみらい住宅支援事業」新築

• 主な要件

所有者が自ら居住する住宅であること

※一定の省エネ性を有する住宅で、延面積が50㎡以上であること

• 省エネ性能別補助額

①【ZEH】100万円

②【認定住宅】80万円

③【一定の省エネ性能】60万円

詳しくは、国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」新築

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/new-house/

「こどもみらい住宅支援事業」リフォーム

• 主な要件

所有者が自ら居住する住宅であること

※補助額が合計５万円以上で補助対象

※既存住宅を購入してリフォームする場合

• 大きく３つのリフォーム工事いずれかに適用

①【開口部の断熱改修】60万円

②【外壁、屋根・天井または床の断熱改修】60万円

③【エコ住宅設備の設置】60万円

④上記３つと同時に行う場合のみ拡大する【子育て対応改修】【耐震改修】【バリアフリー改修】【空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置】【リフォーム瑕疵保険等への加入】

詳しくは、国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」リフォーム

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/reform/?tab=1

注目ポイント

繰り返しますが、この制度が注目されているのは、

制度対象者の間口が大変広いことです。

要点は、

「新築」に関しては、「若い世帯」を対象としていること。

「リフォーム」に関しては、若い世帯だけでなく、恩恵を受けられる世帯が多いこと。

そして、特に新築における対象範囲の「一定の省エネ性能」とは、

「断熱等性能等級４」かつ「一次エネルギー消費量等級４」を指し、

「奈良すまい図鑑シリーズ」や住宅会社紹介カウンター「ナラタテ」でご紹介している奈良の住宅会社にも、こちらの基準を標準仕様としているところがたくさんあることです。

注意点

注意すべき点は、

①予算がある制度ということ

②契約の期限が、それぞれ細かく設定されていること

③施工会社が登録事業者であること

です。

知っていると知らなかった、では、家づくりの優先事項や、

取り組み方、住宅会社の選び方、計画の立て方が違うのが、「補助金助成金制度」。

具体的なことが決まっていない方も、

いつ家を建てるべきか迷っている方も、

家づくりの背中を押してくれる情報は、ぜひ知っておきたいですね。